私たちの生活は、消費生活が進んでいて毎日のようにごみを生み出し続けているため、行政での粗大ごみの取り扱い量が年々増えています。 そのため行政では、粗大ごみの減量化と役所でかかる手間の省略化に向けて、粗大ごみの全面有料化を全国的に施行し、粗大ごみ受付センターの開設、住民からの粗大ごみ直接持ち込みの受付、リサイクルショップや粗大ごみ回収業者との連携、フリーマーケットの開催や支援などの取り組みを行い、粗大ごみを減らす施策を行っています。

粗大ごみの取り扱いが多い品目の例を挙げると、多い順から、布団、椅子、衣装箱、自転車、ベッドなどがあるようです。布団のリサイクルはしづらいので、粗大ごみとして処分されることが多いのでしょうね。子どもの成長や家族構成の変化、転居などによる引っ越しなど、粗大ごみが発生する理由はさまざまです。しかし、行政が扱う粗大ごみ回収には制限があるので、行政が発行しているゴミ分別パンフレットに合わせて、あなたの元にある粗大ごみが収集してもらえるものなのかどうか確認する必要があります。ちなみに、東京品川区を例にあげると、粗大ごみの取り扱いについては、次のような条件と手順があります。

・30センチ角以上のごみが粗大ごみ扱いとなる ・家電、パソコン、オートバイ、ピアノ、エレクトーン、消火器などは収集できない ・高齢者（65歳以上）、体に障害がある人の世帯で手伝う人がいない人のみ「運び出し収集」可能 ・品川区粗大ごみ受付センターへ事前申し込みし、自宅前から収集（家からの運び出しは各自） ・集合住宅などの場合は１階玄関や粗大ごみ置き場まで ・粗大ごみ受付センターから収集日を連絡 ・収集日までにコンビニなどで「有料粗大ごみ処理券」を購入

基本的に行政で取り扱うのは一般家庭からでる粗大ごみで、お店や会社などの法人から出る粗大ごみは収集していません。粗大ごみセンターへ直接持ち込む場合も同様に受付していないので、代わりに民間の粗大ごみ回収業者を紹介されることになります。

行政の粗大ごみ回収サービスは、市民生活をスムーズに過ごすためのものなので、各行政の管轄エリアのすべての住民が利用することができます。 しかし、家電リサイクル対象商品をはじめ品目によっては処分できないものが多く、行政が配布しているごみ分別パンフレットと照らし合わせるのも一苦労。処分できるもの、処分できないものは、各行政で細かい対応品が異なります。なかには、民間の粗大ごみ回収業者では回収できないものを処分できる場合もあるようです。しかし、行政によって一度に処分できるごみの数に制限を設けている場合もありますので、それも事前に調べておいてほうがいいですね。 民間業者とは異なり、回収時間が平日の日中に限られることも行政ならではの特徴です。土日祝日の回収は受け付けておらず、行政側の指定により日時が決められます。行政が時間を指定するといっても、時間に幅を持たせているので正確な時間ではありません。こちら側から時間を指定することができないため、期日までに粗大ごみを出す準備が整わないこともあるでしょう。

ごみの処分にかかる費用は、行政が指定する販売店やコンビニで粗大ごみの品目に合わせたごみ処分シールを購入して、粗大ごみに貼り付け、指定日前までに、粗大ごみ置き場や家の前など、役所が指定する場所まで自分で家から運び出す必要があります。正確な料金については、ごみ回収依頼の申し込みをする際に知らせてもらえるので、その金額のシールを購入することになります。粗大ごみの排出者自身に雑多な手間がかかるものの、費用の節約を優先させ、荷物を運び出す人員が確保できれば、行政の回収サービスを利用すると一番安くなります。